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日銀、追加金融緩和を決定 新型オペの規模を拡大

日銀、追加金融緩和を決定 新型オペの規模を拡大


■アサヒ・コム動画 www.asahi.com 日本銀行は30日午前、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決めた。昨年12月に導入した新しい資金供給手段(新型オペ)の規模を現在の20兆円から30兆円に増やすとともに、上積み分の貸出期間を従来の3カ月から6カ月に延ばした。円高や株安が消費者や企業の心理を冷やし、景気回復のシナリオが崩れる恐れが高まったと判断した。 追加緩和は今年3月以来、臨時会合を開いての緩和はドバイ・ショック直後の昨年12月以来だ。日銀は次回会合を9月6、7日に予定していたが、それを待たずに追加緩和し、円高対策で政府と足並みをそろえる姿勢を強調した。日銀の白川方明(まさあき)総裁は30日午後、菅直人首相と会い、追加緩和や経済情勢を説明する。 会合では、新型オペを拡充する案に、政策委員(総裁、副総裁2人、審議委員6人)のうち須田美矢子審議委員(学界出身)が反対。政策金利の誘導目標は、全員一致で年0.1%に据え置いた。 前回8月9、10日の会合では、足元の景気について「緩やかに回復しつつある」、先行きについても「回復傾向をたどる」としていた。今回はこれらを維持しつつ、米国経済の減速や円高・株安で「我が国の経済・物価見通しの下振れリスクにより注意していくことが必要」と判断した。 日銀は昨年12月の臨時会合で新型オペを10兆円規模で導入し、今年3月に20兆円に増やした。日銀が事実上ゼロにしている政策金利は、担保なしで借りて翌日返す場合の「無担保コール翌日物」の金利。新型オペは政策金利と同じ年0.1%という極めて低い固定金利で3カ月間、金融機関に貸し出すものだ。 今回は10兆円を上積みし、さらに、その分に限って貸出期間を6カ月に延ばした。 政策金利を引き下げる余地は少ないが ...
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